広告宣伝費にいくらかけられるのか？　その１

以前からずっと思うことがあって、今回はそのことについて記します。


企業や店舗は、売上を上げるために広告を打ちます。

しかし、
実際に広告を打って、売上げを上げている企業や店舗がどれくらいあるのでしょうか？





自分の経験則ですが、
企業や店舗が広告を打とうと考えるときは、
「売上が低迷している時」が多い気がします。

次に「新規事業を行う時」でしょうか。


「売上が低迷している時」
　⇒ フリーペーパーやWebポータル系のサイトの営業マンがふらっと営業に現れる。
　⇒営業トークに呑まれ、じゃあ、とりあえず３カ月やってみようかと試してみる。
　⇒実際、効果なし

そんな企業やお店が、相当数あるかと思います。


もちろん、
フリーペーパー系やWebポータル系の営業マンの言い分もあるでしょう。
「我々のメディアで売上を上げている企業・店舗もある！」と。


しかし、私が考えるに、
広告を打って売上を上げている企業や店舗というのは、
もともと売上がそれなりに安定しているのであって、広告を打って、急に売上が上がるってのは、めったにないと思います。


私の仮説では、
沖縄のフリーペーパー系雑誌、Webポータルサイトにも「パレートの法則」が適用され、
掲載されている２０％が先ほどお話した、経営的に安定した、もしくは認知度のある企業や店舗であり、それ以外は広告宣伝費に無駄金払っている企業や店舗のような気がします。上位２０％の店舗等は、クーポン等がよく使われてはいる気はします。

実際に儲かるのは、その雑誌社やポータルサイト運営会社・・・という図式になっている気がします。

▼パレートの法則
　ビジネスでは、「売上の8割は全顧客の2割が生み出している」という意味でよく使われる


この話の続きや、私が考える解決策もあるのですが、
長くなるので、また続編として次に書き綴ります。